テレワークとは

テレワークとは


オフィスという枠に縛られず、いつでもどこにいても仕事ができるようなワークスタイルが、インターネットやスマートフォンなどの普及によって注目を浴びています。

情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した新たなワークスタイルを実現する働き方は、「テレワーク」と呼ばれており、国や関係団体の支援のもと、先進的な国内企業を中心に盛り上がりを見せています。

 

ICTを利用してどこでもオフィス業務を実現できるテレワークは、その導入によって社会・企業・就業者それぞれの大きなメリットが期待できます。

 

 

 

背景


特定非営利活動法人東海テレワークは、次の3つの理由からテレワークの活用を推進しています。

 

(1)人口および労働力の低下

日本の人口の減少に伴い、15歳から65歳未満の生産年齢人口(労働者)も2010年の64%から、2040年には54%まで低下すると予想されていること。

 

(2)就労困難者の増加

障がい者、不登校、引きこもり等で、通常の就職ができない方が年々増加しており、そうした方々が働ける環境を作ることが、当人や社会にとって急務であること。

 

(3)IT技術の発達

IT技術の発達により、会社以外の場所でも働けるシステムが安価に構築できるようになったこと

テレワークの種類


テレワークは、「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス」の3つの形態があります。

 

「在宅勤務」は、所属するオフィスに出勤せず、自宅を就業場所とする勤務形態です。通勤負担がなくなるほか、育児・介護期の従業員がキャリアの継続を図る、障がいなどにより通勤が困難な従業員の就労に効果的です。

 

「モバイルワーク」は、移動中や顧客先、カフェなどを就業場所とする勤務形態です。営業など頻繁に外出する業務の場合、無駄な移動を削減することができ、生産性向上の効果があります。

 

「サテライトオフィス」は、所属するオフィス以外の施設を就業場所とする働き方です。従業員の自宅をサテライトオフィスにすることで、通勤が困難な人材を活用できます。


事業コンセプト

「引きこもりになってしまったが、働きたい」

「障がいがあるため、仕事が見つからない」

「対人関係がいやで、会社に行けない」

など、仕事ができない、見つからないといった方々の支援をして障がいの有無に関わらず能力と適性に応じた職につき、社会人として生活が送れることのできる社会を目指しています。

 

引きこもり、障がい等で、会社に出勤することが困難であっても、テレワークという仕組みを使って、自宅や施設等で働くことができます。

 

特定非営利活動法人東海テレワークでは、そういった就労困難者が一人でも多く、働く機会を提供できるよう、地方自治体や関係機関と協力しながら、精一杯サポートしていきます。